少子化が進んだ結果、子や親族を後継者にできない企業が増える傾向にあります。従業員に経営を譲る場合は、株式の譲渡や銀行借入金にかかわる問題など解決が難しい問題があります。株式上場によって経営を任せられる人材を獲得する方向性もありますが、ハードルは高いと言わざるを得ません。 そこでM&Aは事業承継の新たな選択肢となります。M&Aを事業承継の方法と考える中小企業は買い手・売り手とも年々増えており、円満な事業承継の手法として期待が高まっています。 しかしながら、売り手と買い手のマッチングは容易ではなく、成約率は高いとは言えません。マッチングを成功させるためには、収益性など企業力の底上げと経営の明瞭化による「備え」が重要だと考えます。事業内容、技術力・顧客財産・収益性の他、良好な雇用関係・取引先との明確かつ良好な契約関係・人材の厚み・会社法等の定めに沿った企業統治を伴っていれば、買い手の視点から見て魅力的で、Ｍ＆Ａマッチングの可能性が高まります。業績が良くなり、人材を育てる仕組みが整い、意欲高い企業風土と共に、経理や意思決定のマネジメントが明瞭かつ透明性が高くなれば、上場企業が買い手となる可能性が高くなることでしょう。 このように「M&Aで高く売れる会社づくり」は、会社オーナーの利益を確保するだけでなく、マッチングの可能性を高める効果をもたらします。
●経営権を譲渡しても、引き続き雇用は継続し、事業が存続発展していく。
●第三者が安心して買取りたいと思う企業とする取り組みは、
収益性の向上や「透明性の高い企業運営」
「経営の安定性」ににつながる。
●第三者が買い取りたいと感じる魅力的な企業であれば、
経営者の親族や従業員の中から後継者候補があがる
可能性がある。
M&Aの買い手企業は、自社に足りない経営上の財産の取得を求めています。そして、譲り受けた後、事業運営上大きな問題が発生することのないことを求めます。そのため、「事業の魅力」「安心」「経営の安定性」を重視し、譲渡の方向で合意した後、法律面・労務面・会計面の詳細な監査を実施するのが通例です。 従って、買い手企業から見た貴社の「事業の魅力」「安心」「経営の安定性」の3つの要素を予め整えておくことが、良い相手先との出会いと成約の可能性を高めます。
